OpenAIは2026年11月10日、「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開しました。会社やお店が自分の情報をChatGPTに登録し、ChatGPTの回答でどれくらい触れられたかを確かめられる仕組みです。Googleで言えば「Googleビジネスプロフィール」に近い仕組みです。
ただ、日本の会社にとっては「すぐ登録できる」話ではありません。公式ヘルプを読むと、今は使える国や業種がかなり絞られています。この記事では、公式の発表とヘルプ記事を一次情報として、次の4点を整理します。
- Businesses in ChatGPT（Business Hub・Business Agent）で何ができるのか
- Googleビジネスプロフィールと何が同じで、何が違うのか
- 日本の会社は今登録できるのか
- 登録できない今のうちに、何をしておけばよいのか
先に結論
- 2026年11月10日にベータ公開。情報の管理と分析は「Business Hub」、自社専用のAI窓口は「Business Agent」という名前です
- 実店舗・飲食店が登録（申請）できるのは、現時点では米国の既存の掲載情報だけです。Business Agentも米国のEC・オンラインサービス事業者に限られます
- 登録しても、ChatGPTに推薦されやすくなる保証はないと、公式ヘルプが明言しています
- 今やるべきことは、ChatGPTが参照する「自社サイト」と「外部の掲載情報」を正確にそろえておくことです
Businesses in ChatGPTとは
Businesses in ChatGPTは、会社やお店がChatGPTの中に「自社の公式な情報」を持てるようにする仕組みです。OpenAIの発表では、ChatGPTを毎週使う12億人と企業をつなぐ手段として位置づけられています（出典：OpenAI「Businesses in ChatGPT のご紹介」2026年11月10日）。
中身は大きく2つに分かれます。
| 名前 | 役割 | 2026年11月時点で使える範囲 |
|---|---|---|
| Business Hub | 自社の情報を登録・管理し、ChatGPTでの言及数やクリック数を見る管理画面 | 国・業種によって登録できる範囲が違う（後述） |
| Business Agent | 自社の情報をもとに、お客様の質問に答える自社専用のAI窓口 | 米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者だけ |
なお、名前が似ている「ChatGPT Business」は、社内でChatGPTを使うためのチーム向けの有料プランで、まったくの別物です。
Business Hubでできること
自社の情報を登録して、最新に保つ
Business Hubでは、ChatGPTの中にすでにある自社の掲載情報を探して「これはうちの会社です」と申請（英語ではClaim）し、承認されると情報を編集できるようになります。公式ヘルプに書かれている編集できる項目は、次のとおりです。
- Webサイト、事業の説明文、商品・サービスのカテゴリ、ロゴ
- 配送ポリシー、返品ポリシー
- カバー写真などの任意項目
- 物を売る事業者は、価格や在庫を含む商品データ（商品フィード）
編集した内容はOpenAIの確認を経て反映されます。公式ヘルプには「ChatGPTはほかの情報源も使って答えることがある」とも書かれています。つまりBusiness Hubの情報が、ChatGPTの答えのすべてを決めるわけではありません（出典：OpenAI Help「Setting up your business on ChatGPT」）。
ChatGPTでの「見られ方」を数字で確かめる
LLMO対策（AIの答えに自社が出てくるようにする取り組み）をしている会社にとって一番大きいのは、こちらかもしれません。Business Hubの「Insights」では、過去28日分について次の3つが見られます。
| 指標 | 中身 |
|---|---|
| 言及数（Mentions） | オンライン事業は、ChatGPTが自社サイトを参照した回数。社名が出ただけでは数えない。実店舗は、ChatGPTがその店舗を結果として表示した回数 |
| サイトへのクリック数 | ChatGPTから自社サイトに移った回数 |
| 発見トピック（Discovery topics） | 自社が出てきた回答に共通するテーマ。個々の質問文は見られない |
個々の質問文や会話（Business Agentとのやり取りを含む）は、会社側には共有されません。また、件数が一定の基準に届かないうちは数字が空欄になり、空欄は「0件」という意味ではないと公式ヘルプに書かれています。
これまで「ChatGPTで自社がどれくらい出ているか」は、同じ質問を何十回も実際に聞いて数えるか、外部の計測ツールを使うなど、ChatGPTの外から推し量るしかありませんでした。ChatGPT自身の数字が見られるようになるのは、大きな変化です。
Business Agentで、自社専用のAI窓口を置く
ChatGPTの回答に自社が出てきたとき、利用者はその会社のプロフィールに進み、Business Agentがあれば、その会社と別の会話を始められます。たとえば「この2つの商品の違いは？」といった質問に、会社が登録した情報をもとに答えます。
ただし現時点のBusiness Agentは、購入・予約・注文の確認はできません。商品やポリシーを説明し、自社サイトへ案内するところまでです。また、使えるのは米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者で、Webサイトを持っていることが条件です。
Googleビジネスプロフィールとの違い
「ChatGPT版のGoogleビジネスプロフィール」とよく言われますが、似ているのは「自社情報を自分で管理し、見られ方を数字で確かめる」という骨格の部分です。細かく見ると、違いのほうが目立ちます。
| 比べるところ | Googleビジネスプロフィール | Businesses in ChatGPT（2026年11月時点） |
|---|---|---|
| 表示される場所 | Google検索・Googleマップ | ChatGPTの回答・会社のプロフィール |
| 日本の実店舗 | 登録できる | 自分の店として申請できない（米国の既存掲載のみ） |
| 口コミ | ある | 管理する機能の記載なし |
| 分析 | Google検索・マップでの見られ方 | ChatGPTでの言及数・クリック数・話題 |
| 登録の確認 | Googleによるオーナー確認 | 電話・メール・ドメイン・Shopifyでの確認に加え、Persona社による本人確認 |
とくに大事なのは、登録したからといって推薦されやすくなるわけではないという点です。公式ヘルプのFAQには、申請は自社情報を管理するためのもので、表示が増えることを保証するものではなく、広告もChatGPTの独立した回答には影響しない、と書かれています。
日本の会社は今、登録できるのか
結論から言うと、日本の実店舗は今は登録できません。オンラインの事業者は、条件上は対象になり得ますが、実際に通ったという日本の事例はまだ確認できていません。
公式の説明は次のとおりです。
- 発表記事では「ChatGPTが利用可能な地域に所在し、利用条件を満たす企業」が登録できるとしています
- 一方でヘルプ記事には、「登録できるかどうかは、事業の所在地と種類によって変わる」「実店舗と飲食店は、現時点では米国の既存の掲載情報しか申請できない」と書かれています
- 自社が見つからない場合、対象となるオンライン事業者には「追加する」選択肢が出ることがある、ともしています
国内で3つの事業者について実際に申請を試したレポートでも、どの事業者も申請には進めず、ウェイトリスト（順番待ちの名簿）への登録までだったと報告されています。同じレポートでは、試した3つの事業者すべてで、自分で申請していないのに、事業者の情報がChatGPTの中にすでにあったことも確認されています（参考：KUROCO「ChatGPTに店舗を登録できる時代へ｜『Businesses in ChatGPT』とは何か、実際に登録して分かったこと」2026年11月12日）。自分で申請していなくても、ChatGPTの中には自社の情報がすでに載っているかもしれない、ということです。
私たちCentral AXも、2026年11月11日に会社のアカウントでウェイトリストに登録しました。実店舗ではない私たちも、現時点では招待を待っている状態です。招待が届いたら、登録の手順や画面をこの記事に追記します。
登録の流れ（対象になったとき）
対象になったときの流れも、公式ヘルプをもとにまとめておきます。
- ChatGPTにログインし、サイドバーからBusiness Hubを開いて自社名で検索する
- 自社の掲載を選び、確認の方法を選ぶ（電話のSMS・自動音声／会社のメール／Webサイトのドメインに確認用の文字列を追加／Shopify）
- OpenAIの審査を待つ（結果はメールで届く）
- Persona社の本人確認を受ける。政府発行の身分証、事業の登録情報、会社を代表する権限があることの証明を求められる場合がある
申請だけでは情報の公開・編集、分析の閲覧はできず、4の本人確認が承認されて初めて使えるようになります。承認後はプロフィールに青いチェックマークが付きます。公式ヘルプによると、申請に広告アカウントやChatGPT Enterpriseの契約は要りません。料金について公式ヘルプには記載がなく、先ほどの国内レポートでは「ベータ期間中は無料（2026年11月11日時点）」と報告されています。
ドメインで確認する場合は、DNS（ドメインの設定）に文字列を追加する作業になります。Webサイトの管理を制作会社に任せている会社は、誰がドメインの設定を触れるのかを今のうちに確かめておくと、招待が来てから慌てずに済みます。
登録できない今のうちに、やっておくこと
Business Hubに登録できるようになっても、ChatGPTは登録情報だけでなく、ほかの情報源も使って答えます。つまり、登録できるかどうかに関係なく、「外から見える自社の情報」が答えの材料になります。今できることを、優先順に並べます。
| やること | なぜ必要か | 注意すること |
|---|---|---|
| 自社サイトに、事業内容・対応地域・料金の目安を文章で書く | ChatGPTの言及数は「自社サイトが参照されたか」で数える。参照される材料がなければ始まらない | 画像の中の文字だけで書かない |
| Googleビジネスプロフィールを最新に保つ | 日本では今も一番の基本。ChatGPT側の登録が始まっても止めない | 営業時間・住所・電話番号を自社サイトとそろえる |
| 外部の掲載先（業界団体の名簿・取引先の事例紹介など）の表記をそろえる | AIは複数の情報源を照らし合わせて答える。社名や住所の表記がばらばらだと、ほかの会社と混同される恐れがある | 英語表記がある場合も一つに決めておく |
| ChatGPTで自社がどう答えられているか、実際に聞いてみる | 間違った情報が出ていないかを先に把握する | 1回だけで判断せず、言い方を変えて何度か聞く |
| ドメインの設定を誰が触れるか確認する | 登録の確認方法の一つがドメインの設定変更 | 制作会社に任せている場合は事前に相談しておく |
地方の中小企業がAI検索で見つからない理由と、最初にやることは、名古屋・愛知の企業がLLMO対策で最初にやることで詳しく整理しています。LLMOやAIOといった言葉の違いは、LLMO・AIO・GEO・AEOの違いをご覧ください。
Central AXができること
Business Hubの公式の数字が使えるようになるまでは、ChatGPTで自社がどう答えられているかを、自分たちで測るしかありません。Central AXでは、同じ質問を何十回もAIに聞いて、自社が出てくる割合や、間違って答えられている情報を洗い出す計測を、自社サイトと支援先で行っています。
名古屋（名駅・栄）を拠点にしていますが、対応は全国です（対面も全国に伺います）。「自社がAIにどう紹介されているか分からない」という段階からでも、ご相談いただけます。詳しくはLLMO対策のサービスページをご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. Businesses in ChatGPTは、日本の会社でも使えますか？ A. 2026年11月時点では、日本の実店舗・飲食店は自分の店として申請できません。公式ヘルプでは、実店舗が申請できるのは米国の既存の掲載情報だけとされています。オンライン事業者は条件上は対象になり得ますが、日本で申請が通った事例はまだ確認できていません。
Q. Business HubとGoogleビジネスプロフィールは、どちらを優先すべきですか？ A. 日本では、今はGoogleビジネスプロフィールが優先です。Business Hubは日本の実店舗がまだ使えないうえ、登録しても推薦されやすくなる保証はないと公式が明言しています。どちらに登録する場合も、自社サイトと外部の掲載情報の表記をそろえておくことが土台になります。
Q. Business Hubに登録すると、ChatGPTで紹介されやすくなりますか？ A. 公式ヘルプでは、登録は自社情報を管理するためのもので、表示が増えることは保証しないとされています。広告もChatGPTの独立した回答には影響しません。紹介されるかどうかは、自社サイトやほかの情報源にどんな情報があるかに左右されます。
Q. Business Hubの言及数は、どう数えられますか？ A. オンライン事業では、ChatGPTが自社サイトを参照したときに1回と数え、社名が出ただけでは数えません。実店舗では、ChatGPTがその店舗を結果として表示したときに数えます。集計は過去28日分で、件数が少ないうちは空欄になり、空欄は0件という意味ではありません。
まとめ
Businesses in ChatGPTは、会社が自社の情報をChatGPTに直接届け、ChatGPTでの言及数やクリック数をChatGPT自身の数字で確かめられる仕組みです。2026年11月10日にベータとして始まりましたが、日本の実店舗はまだ申請できず、Business Agentも米国のEC・オンラインサービス事業者に限られています。国内で試した事業者も、私たちCentral AXも、今はウェイトリストで招待を待っている段階です。
押さえておきたいのは、登録しても推薦されやすくなるわけではないことです。公式ヘルプは、申請は自社情報を管理するためのもので、表示が増えることは保証しないと明言しています。ChatGPTはBusiness Hubの情報だけでなく、自社サイトやほかの情報源も使って答えます。そして、自分で申請していなくても、ChatGPTの中にはすでに自社の情報が載っているかもしれません。
だからこそ、日本の会社が今やるべきなのは、登録の順番を待つことよりも、ChatGPTが答えの材料にする情報を整えることです。自社サイトに事業内容・対応地域・料金の目安を文章で書き、Googleビジネスプロフィールや外部の掲載情報と表記をそろえる。ChatGPTに自社のことを何度か聞いて、間違った情報が出ていないかを確かめる。ドメインの設定を誰が触れるかを確認しておく。ここまで済ませておけば、日本で登録が始まったときに、手続きで迷うことなく、整えた情報がどれくらい参照されているかを言及数とクリック数で確かめるところから始められます。
私たちも招待が届きしだい、実際の登録の手順と画面をこの記事に追記します。
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