# DX研修とは？AI研修との違いと、中小企業がお金をかける順番【2026年8月の改正対応】

> DX研修とAI研修の違い、全社員・推進担当者・経営層の3つの層、国のDXリテラシー標準の中身を整理。2026年8月の助成金改正でDXの概念を学ぶだけの研修が対象外になった今、中小企業が無料講座と有料研修をどう使い分けるかを解説します。

- 公開日: 2026-10-14
- URL: https://central-ax.co.jp/blog/dx-training/
- 発行: 株式会社 Central AX（https://central-ax.co.jp/）

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DX研修を検討するときに最初に整理したいのは、**DX研修とAI研修は何が違い、どちらから始めるべきか**です。さらに2026年8月の改正で、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは、DXの考え方を学ぶだけの研修が助成の対象外になりました。この記事では、DX研修の種類と中身を整理したうえで、中小企業が無料の公的講座と有料の研修をどう使い分けるかをまとめます。

**先に結論**

- DXは「デジタルを使って仕事のやり方を変えること」という目的で、AIはそのための手段の1つ。DX研修は考え方とデータ・技術の全体を学び、AI研修は特定の業務でAIを使う方法を学ぶ
- DX研修は「全社員の基礎」「推進担当者」「経営層」の3つの層に分けて考えると整理しやすい
- 国のDXリテラシー標準は、全社員が身につける内容の目安。ただし標準が範囲とするのは「知る／調べる」までで、「使ってみる」「活用する」は範囲に含まれていない
- 2026年8月3日の改正で、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは、DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶだけの研修は対象外になった
- 中小企業は、変える業務と担当者を先に決めて業務に直結する研修に予算を集め、全社員の基礎は無料の講座などで並行して進めるのが効率的

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## DX研修とAI研修の違い：DXは目的、AIは手段の1つ

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術とデータを使って、仕事のやり方や事業そのものを変えることを指します。AIは、そのために使う技術の1つです。DX研修とAI研修は、次のように違います。

![DX研修とAI研修の関係を示す図。DX研修はデジタルを使って仕事のやり方を変えるための考え方・データ・技術の全体を学ぶ。AI研修はその中のAIという技術を、特定の業務で使う方法を学ぶ。DX研修で変える方向をそろえ、AI研修で業務を1つずつ変える](/assets/img/blog/dx-vs-ai-training.svg)

| 比べる点 | DX研修 | AI研修 |
|---|---|---|
| 学ぶこと | DXが必要な理由、データの読み方、デジタル技術の全体像、変化に向き合う姿勢 | AIを特定の業務（資料作成、集計、問い合わせ対応など）で使う手順 |
| 主な受講者 | 全社員、推進担当者、経営層 | AIを使いたい業務の担当者 |
| 研修のあとに目指すこと | 自社のどこをデジタルで変えるべきかを考えられる | 担当業務の作業時間を減らす |
| 事業展開等リスキリング支援コースとの関係 | 概念や概要を学ぶだけの内容は、2026年8月の改正で対象外 | 業務に直結し、その業務の担当者が受ける内容なら対象になり得る |

DX研修は「どこを変えるか」を考える力を、AI研修は「実際に変える」手段を身につける研修です。中小企業では、どちらか一方ではなく、DXの基礎で方向をそろえ、AI研修で業務を1つずつ変えていく組み合わせが現実的です。

## DX研修は3つの層で考える：全社員・推進担当者・経営層

DX研修は、受講者の役割によって学ぶ内容が変わります。次の3つの層に分けて考えると整理しやすくなります。

| 層 | 主な受講者 | 学ぶこと |
|---|---|---|
| 全社員の基礎（DXリテラシー） | 全社員 | DXが必要な理由、データとデジタル技術の基本、情報セキュリティとモラル |
| 推進担当者 | DXを進める担当者、各部署のリーダー | 業務の課題の見つけ方、デジタルツールの選び方、社内への広め方 |
| 経営層 | 社長、役員、部門長 | DXの方向性の考え方、自社の分析、戦略の立て方 |

全社員の基礎はどの会社にも必要ですが、DXを実際に前に進めるのは推進担当者と経営層です。中小企業では推進担当者が数人という場合もあり、この2つの層に何を学んでもらうかが成否を分けます。推進担当者の育て方は[AI人材育成の進め方](/blog/ai-talent-development/)で詳しく解説しています。

## 国のDXリテラシー標準：全社員が学ぶ4つの柱と「知る／調べる」の範囲

全社員向けのDX研修の中身は、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が定める「DXリテラシー標準」が目安になります。2026年4月に公表されたデジタルスキル標準 ver.2.0の[DXリテラシー標準の分冊](https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/rcu1hd000000j76k-att/sep_dss-l.pdf)では、次の4つの柱が示されています。

| 柱 | 主な項目 |
|---|---|
| Why：DXの背景 | 社会の変化、顧客価値の変化、競争環境の変化 |
| What：DXで活用されるデータ・技術 | 社会におけるデータ、データを読む・説明する、データを扱う、データによって判断する／AI、クラウド、ハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク |
| How：データ・技術の利活用 | 活用事例・利用方法（活用事例、ツール利用）、留意点（セキュリティ、モラル、コンプライアンス） |
| マインド・スタンス | 変化への適応、コラボレーション、顧客・ユーザーへの共感、常識にとらわれない発想、反復的なアプローチ、柔軟な意思決定、事実に基づく判断 |

注意したいのは、DXリテラシー標準が範囲とする段階です。分冊では、学びの段階を「知る／調べる」「使ってみる」「活用する」に分けたうえで、標準が範囲とするのは「知る／調べる」までとされています。**標準そのものは、業務でデジタルやAIを使う段階までは定めていません。**業務で使えるようにするには、標準に沿った基礎に加えて、担当業務を題材にした研修や実践の場を用意するのが確実です。

## 2026年8月の改正で、DX研修へのお金のかけ方が変わった

2026年8月3日、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースの要件が改正されました。[厚生労働省の改正リーフレット](https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf)では、DX化に関する訓練のうち、職業や職務に「間接的に」必要な内容や、職種を問わず共通して必要な内容は、助成の対象外とされています。対象外の例として、DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練が挙げられています。あわせて、訓練の内容に沿って受講者を選んでいるかも確認されるようになりました。

つまり、全社員向けのDXリテラシー研修の多くは、このコースの助成を受けにくくなりました。一方で、受講者の職務に直結し、その業務の担当者が受ける研修、たとえば「営業部門が、提案書の作成にAIを使う」研修は対象になり得ます。なお、この改正には経過措置があります。改正前から準備していた研修の扱いは、支給要領と管轄の労働局で確認してください。

人材開発支援助成金には別のコースもあり、事業展開等リスキリング支援コースの対象外になる研修でも、人材育成支援コースなどの要件を満たせば助成を受けられる場合があります（助成率はリスキリング支援コースより低めです）。どのコースが使えるかは、管轄の労働局で確認するのが確実です。

この改正をふまえると、DX研修に使うお金の配分は次のように考えるのが効率的です。

- **業務に直結する研修**：事業展開等リスキリング支援コースの対象になり得るので、ここに予算を集める
- **全社員の基礎**：このコースの助成は受けにくくなったので、無料や安価な手段を中心にする

自社が検討している研修が対象になりそうかは、[助成金の対象チェック（8問・約1分）](/tools/subsidy-check/)で確かめられます。事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度（2027年3月31日）までの時限措置と公表されています。

## 中小企業がDX研修にお金をかける順番：業務直結の研修を先に決め、基礎は無料講座で並行する

中小企業がDX研修を進めるときは、次の順番がおすすめです。全社員の基礎が終わるのを待つ必要はありません。

![中小企業がDX研修にお金をかける順番の図。1は経営層と推進担当者で変える業務を1つ決める。2はその業務の担当者が業務に直結する研修を受ける（予算と助成金をここに集める・基礎は研修の冒頭で扱う）。3は全社員の基礎を無料の講座などで並行して学ぶ（費用を抑える）](/assets/img/blog/dx-training-order.svg)

1. **経営層と推進担当者で、変える業務を1つ決める**：時間がかかっている業務、ミスが多い業務から1つ選びます
2. **その業務の担当者が、業務に直結する研修を受ける**：選んだ業務を題材にした研修に、予算と助成金を集めます。DXやAIの基礎は、この研修の冒頭で扱えば足ります。研修会社の選び方は[AI研修の選び方とおすすめの条件](/blog/ai-training-how-to-choose/)にまとめています
3. **全社員の基礎は、無料の講座などで並行して学ぶ**：経済産業省とIPAが運営する[マナビDX](https://manabi-dx.ipa.go.jp/)には、デジタルスキル標準に沿った講座が集められていて、無料で受けられる講座もあります（有料の講座も掲載されています）。知識を試験で確かめたい場合は、IT全般の基礎を問う国家試験「ITパスポート」も目安になります（受験料がかかります）。IPAによると、令和7年度のITパスポートの応募者は307,266人で、2年連続で30万人を超えました（[IPA発表](https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/ip-oubo2025.html)）

業務に直結する研修の費用と、助成金を使った場合の実質負担は、[助成金計算機](/tools/subsidy-calculator/)に受講料・時間・人数を入れるとその場でわかります。

## 経営層向けのDX研修で学ぶこと

経営層向けのDX研修の中身は、公的機関が中小企業の経営者向けに行った研修が参考になります。たとえば、やまぐち産業振興財団が令和3年度に案内した経営層向けDX研修は、次の4回で構成されていました（[案内資料](https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/107161.pdf)）。

1. **DXに向けて**：DXの基礎と、自社の経営との関係を知る
2. **自社分析／課題選定**：自社の状況を書き出し、取り組む課題を選ぶ
3. **DX戦略立案**：選んだ課題をデジタルでどう変えるかの方針を考える
4. **DX戦略ブラッシュアップ**：立てた戦略を見直して磨く

この流れからわかるように、経営層に求められるのは、ツールの使い方を覚えることより、**自社の課題を選び、どう変えるかの方針を考えること**です。DXリテラシー標準でも、経営層について、自社としてのDXの方向性を思案し、社員に示すことができるようになることを想定しています。

## Central AXの研修

Central AX（株式会社Central AX、名古屋市）は、生成AI研修とClaude Code研修を行っています。

- **生成AI研修**：1人25万円（税別・人数や内容により変動）。職種を問わず全社員が対象の研修で、基本操作から業務への当てはめ方、入力してよい情報の線引きまでを、実業務を題材にしたハンズオンで扱います。人材開発支援助成金を使いたい場合は、対象の業務と受講者に合わせた内容の組み直しをご相談ください
- **Claude Code研修**：1人30万円（税別・人数や内容により変動）。エンジニアでない人でも、集計・転記などの手作業の自動化を目指す研修です
- **研修後のフォロー**：実際に使い始めてから出てくる質問に答え、研修資料一式をお渡しします
- **対応地域**：名古屋を拠点に全国対応。対面・オンラインのどちらも可能です

DXリテラシー標準に沿った全社員向けの講座そのものは提供していないため、標準に沿った基礎は公的講座などとの組み合わせをおすすめしています。料金は[料金プラン](/pricing/)、実例は[導入事例](/cases/)で確認できます。

## よくある質問（FAQ）

**Q. DX研修とAI研修の違いは何ですか？**

A. DX研修は、デジタルを使って仕事のやり方を変えるための考え方、データ、技術の全体を学ぶ研修です。AI研修は、その手段の1つであるAIを、特定の業務で使う方法を学ぶ研修です。DX研修で変える方向をそろえ、AI研修で業務を1つずつ変えていく組み合わせが現実的です。

**Q. DX研修は助成金の対象になりますか？**

A. 2026年8月3日の改正で、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは、DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶだけの研修は対象外とされました。受講者の職務に直結する内容を、その業務の担当者が受ける研修であれば対象になり得ます。また、人材育成支援コースなど別のコースの要件を満たせば助成を受けられる場合があるため、管轄の労働局で確認するのが確実です。

**Q. 全社員向けのDX研修を安く済ませる方法はありますか？**

A. 経済産業省とIPAが運営するマナビDXには、デジタルスキル標準に沿った講座が集められていて、無料で受けられる講座もあります。全社員の基礎は公的講座などで並行して進め、有料の研修は業務に直結する内容に絞ると、予算と助成金を効率よく使えます。

**Q. DXリテラシー標準とは何ですか？**

A. 経済産業省とIPAが定める、全社員が身につけるべきDXの知識と姿勢の目安です。Why（DXの背景）、What（DXで活用されるデータ・技術）、How（データ・技術の利活用）、マインド・スタンスの4つの柱でできています。標準が範囲とするのは学びの段階のうち「知る／調べる」までで、「使ってみる」「活用する」は範囲に含まれていません。

**Q. 経営層向けのDX研修では何を学びますか？**

A. 公的機関が行った経営層向け研修の例では、DXの基礎、自社分析と課題の選定、DX戦略の立案、戦略の見直しという流れで学びます。経営層に求められるのは、ツールの使い方よりも、自社の課題を選び、どう変えるかの方針を考えることです。

## まとめ

- DXはデジタルで仕事のやり方を変えるという目的で、AIはその手段の1つ。DX研修は全体を、AI研修は特定の業務での使い方を学ぶ
- DX研修は「全社員の基礎」「推進担当者」「経営層」の3つの層で考えると整理しやすい
- 国のDXリテラシー標準の範囲は「知る／調べる」まで。業務で使えるようにするには、業務に直結する研修や実践の場を別に用意する
- 2026年8月3日の改正で、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは、DXの概念を学ぶだけの研修が対象外になった
- 変える業務と担当者を先に決めて業務直結の研修に予算を集め、全社員の基礎は無料の講座などで並行して進める

→ [自社に合う研修について相談したい方はこちら（初回30分無料）](/contact/)